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飲食店舗の物件申込み・審査について
申込み・審査について
申込書にお客様の交渉したい内容（この条件になれば理想という内容）を記入して申込みとなります。
これをベースに条件交渉が始まります。
入居申込の際に必要なのは連帯保証人の方の同意とその情報、ご本人の身分証明書のコピーです。
この時点では費用は発生しません。
交渉と並行して審査が始まります。
審査内容は保証会社によって違いますがクレジット会社のような情報紹介は大がかりではありません。
過去に家賃を滞納したまま退居した過去があるかどうか？
家賃に対して支払い能力があるかどうか？
連帯保証人の方の支払い能力があるかどうか？
提出した情報にウソがないかどうか？
（ご自宅や職場に、ご本人・連帯保証人それぞれにご連絡が入り、在籍確認があります。）
などです。
年金受給者も連帯保証人の審査範囲には入ります。
例えば住宅の場合、ワンルームマンションなどならほとんどOKで、保証会社に連帯保証人はつかず「緊急連絡先」という扱いになります。
しかし商業店舗の場合は賃料が住宅と比較して大幅に高額な為、保証会社に対する「連帯保証人」という形になってしまいます。
また、年金受給者の方はほとんど審査がおりません。
資産のある方だとしても、定職についていない方の場合は審査でNGが出ることが多いです。
堅いのは
【有職者】
【同居していない親族】
の2点を満たしている方を連帯保証人でお願いできれば審査が問題なくおりる傾向にあります。
すんなり審査がおりない場合は第2連帯保証人の追加を求められたり、保証料を少し引き上げられたりというケースが見られます。
連帯保証人というのは簡単に人にお願い出来る事ではありませんし、皆様、頭を悩ますところだと思います。
何人も何人もにお願いするような事態を避けるよう、こういったことを事前に知識を入れておいていただき、物件申込みに臨んでいただきたいと思います。
