RSS
閉店をお考えなら・・・
・売却を人に知られたくない
・解約負担を減らしたい
・設備品は売れるのか？
・負債を減らしたい
閉店後の空家賃を軽減出来る可能性があります。 商業物件は解約時に「6～10ヶ月前解約告知」という契約を結んでることが多いと思います。この契約は飲食店店舗開業時には気になりませんが、飲食店店舗閉店を決めていざ解約となると、とても重い負担となります。
例えば家賃40万で解約告知8ヶ月前とすると
飲食店舗閉店時の大きな費用負担となります。 弊社は大家さんと解約告知の条文の訂正の交渉を行います。 契約書の変更や覚書の追加など法的手続きもお任せください。
内装や厨房設備などの撤去費用はとても高額です。閉店をお考えの時に広さにもよりますが、だいたいの相場で300万～400万の原状回復費用がかかります。
この原状回復工事費用を出来る限り低減させる営業と交渉を行います。 同じく法的手続きも含め、弊社で責任を持って行います。
現状回復工事の免除を獲得出来た物件は「居抜き物件」となります。 次の入居者、テナントさんから造作を買い取っていただける場合も珍しくありません。 少なくとも廃棄にかかる費用は確実にゼロになりますから損になることはありません。 飲食店店舗閉店をされる方は支出を減らす事が出来、この物件で次に開店される方は開業時の工事費を大幅に削減でき、工事の回数が減るので大家さんは物件の老朽化を防ぐことが出来ます。
まずは、ご相談ください。まだ売るかどうか決めかねている。従業員にしられたくない、極秘で進めたいなどオーナー様のご要望に最大限沿うようにアドバイスをして進めさせていただきます。
ご連絡の手段はオーナー様でお決めください！秘密はお守りします。
また、弊社は、飲食店店舗専門の店舗物件紹介サイトを運営しております。現役飲食店オーナーが開店サポートもしておりますので開業意欲が高いオーナー様をご紹介できる為スムーズな譲渡、売却が可能です。
